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日本は実質不合格 マネロン対策で

2021.08.31

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犯罪組織によるマネーロンダリング(資金洗浄)などに対する各国の対策を調査する国際機関、金融活動作業部会(FATF)(本部、フランス)は30日、日本に対する審査結果を公表した。FATFは14カ月にわたる審査の結果、マネーロンダリングに対する法執行機関の省庁間の協力は評価したものの、金融機関の監視に問題があると報告した。特に大手銀行以外の金融機関に対し、継続的な顧客の管理や取引先企業の実質的支配者についての情報が不十分だと評価された。実質的に不合格と判断された日本は3段階のうち上から2番目の「重点フォローアップ国」と指定され、今後5年間定期的にFATFに同対策に関する報告をする必要がある。同調査報告を受けて、日本財務省は対策特別部隊の設置や金融機関へのより厳しい監視を含む3年計画を発表した。


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