ゴープロ 全従業員の約15％解雇へ
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ウェアラブルカメラの開発などを行うゴープロ（本社・サンマテオ）が全従業員の15％の人員削減を行う意向であることが8月19日、明らかになった。同社は2024年8月、第2四半期の売上が前年同期比22・7％減となる1億8600万ドルであったこと、同時に営業経費は前年同期比5％増の1億300万ドルであったことを報告しており、今回の人員削減は主に経費削減を目標としたものであるという。24年6月には累計販売台数が5000万台を超えた同社だが、現在中国企業などとの競争に直面している。同社のニコラス・ウッドマンCEOは発表にて「我が社は9月より、大幅に強化された新製品の展開を始める」と述べており、新たに発売される予定であるフラッグシップカメラやエントリーモデルのカメラでの市場獲得を目指していると見られる。
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