インテル 1万5000人解雇へ
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半導体大手のインテル（本社・サンタクララ）は8月1日、全従業員の10％にあたる1万5000人を解雇し、財政状況が改善するまで株式の配当金支払いを停止すると発表した。第2四半期の売上高として前年同期比1％減となる128億ドルを記録し、株価も20％以上の急落を見せていた中でのこの決断について、CEOのパット・ゲルシンガー氏は「インテルにとって今日は信じられないほど大変な日だ。収益が期待通りではないため事業運営方法を根本的に変える必要がある」と述べ、2025年までに営業費用を175億ドルまで削り、また不採算製品を削減することで、ポートフォリオの簡素化を目指していくことを明かした。なお、同社は現時点ではカリフォルニア州雇用開発局に大量解雇通知を提出しておらず、州内で何人が影響を受けるのかは明らかになっていない。
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