米政権、金融機関に 移民確認強化要求
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トランプ米大統領は、金融機関による利用者情報の確認を強化する大統領令に署名した。不法移民や就労許可を持たない滞在者による金融システム悪用を防ぐ狙いで、銀行に対し移民ステータスや就労許可の有無をリスク評価の要素として考慮するよう求めている。大統領令では、中国系マネーロンダリング組織やメキシコ系麻薬カルテルによる資金移動、人身売買などへの懸念を列挙。個人納税者識別番号（ITIN）を使った口座開設や融資取得も監視対象に含めた。財務省は90日以内に銀行秘密法（BSA）関連規則の改正案を検討し、金融機関が顧客の移民ステータスや就労許可に関する追加情報を取得できるようにする方針。銀行業界は、コンプライアンス負担や事務コスト増加につながるとして懸念を示し、移民支援団体は「金融排除につながる」と反発している。
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