アップル決算報告 関税政策で見通し不透明
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アップル（本社・クパチーノ）は5月1日、第1四半期の決算報告を行った。発表によると同社は1月から3月期にて、売上高953億5900万ドルと純利益247億8000万ドルを記録し、共に前年同期比5％増となった。発表にて同社のティム・クックCEOは、トランプ政権による追加関税政策の影響を「最小限に抑えた」ことがこの数字に繋がったとしながら、6月に終了する第2四半期には「関税関連で9億ドルの追加コストを予測している」と述べた。同社は現在、インドやベトナムで製造された製品を米国で販売することで、トランプ大統領が中国に課している145％の追加関税を回避しているが、早ければ7月にはインドなどへの追加関税が発動される可能性もあり、第3四半期以降の見通しに関して同氏は、「関税がどうなるか予測するのは難しい」と明言を避けた。
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