UPS人員削減 全米で約2万人対象に
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貨物運送事業を手がけるUPS（本社・ジョージア州）が6月までに全米で約2万人を解雇し、73カ所の施設を閉鎖する意向を明らかにした。今回の人員削減は全世界で49万人を抱える同社の4％以上に影響を与えるものであり、規模としては同社が2024年に行った1万2000人規模の人員削減を超えるものとなる。発表にて同社は、「世界は過去100年以上の間で貿易にこれほど影響を及ぼす可能性のある事態に直面したことがない」と述べながら、トランプ大統領による関税政策による生じる不確実性がこの決断に至った要因の一つであることを明かし、「今回の決定により米国内の事業の営業利益率を拡大し、収益性を向上させることができる」と述べた。なお今回の決定により影響を受ける具体的な施設や職種は、現時点では明らかにしていない。
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