テスラ10％の人員削減へ 電気自動車業界の競争激化
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テスラ（本社・テキサス州）が全世界で全従業員の10％以上を解雇する予定であることが明らかになった。電気自動車業界における競争は、特に中国企業の台頭により激化しており、同社の販売台数も伸び悩んでいた。同社は2023年12月時点で14万473人を全世界で雇用しているが、現時点ではどの部門が人員削減の対象になるかは明らかになっていない。同社CEOのイーロン・マスク氏は声明で「次の成長段階に向けて会社を準備するにあたり、コスト削減と生産性の向上のために会社をあらゆる面から見直す必要がある」としたうえで、「これ以上不本意なことはないが、10％以上の人員削減が必要であるという結論に至った」と述べた。今回の発表を受け、同社株は4月15日に約5％下落し、これで年始以来約31％下落したことになった。
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