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EU、アップルへ制裁金へ 独占禁止法違反の疑い

2024.02.20

配信

 欧州連合(EU)がアップル(本社・クパチーノ)に対し、独占禁止法に違反したとして5億ユーロ(5億3900万ドル)の制裁金を課す見通しであることが明らかになった。2019年、スポティファイ(本社・ストックホルム)が「ユーザーにAppStoreを通した課金を強要し、売り上げから最大30%の手数料を取ることはサードパーティーの音楽配信サービスの競争を妨げている」との申し立てを行い、その後調査が開始されていた。その結果、独占禁止法に違反する行為が認められたと判断し、EUとしては初めてアップルに対し制裁金を課すという。EUは同様の問題への対策としてデジタル市場法を制定し、EU圏内で月間アクティブユーザー数4500万人、年間売上高が75億ユーロ以上の「ゲートキーパー」企業の反競争的行為の取り締まりを行っている。

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