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大手IT系企業20社 対AI偽情報で協定

2024.02.19

配信

 大手IT系企業20社は2月16日、2024年米国大統領選挙に向けてAIによる偽情報に対抗するための対策を行っていくとする共同声明を発表した。マイクロソフト(本社・ワシントン州)、グーグル(本社・メンローパーク)、オープンAI(本社・サンフランシスコ)を初めとする20社は主にAIの動画生成技術により作成されたディープフェイクを問題視しており、これに対する施策を重点的に行っていくという。この共同声明に参加した企業は「自社のプラットフォームにおいて配信される偽情報の検出と対策、及びそれらのプロセスの透明性」を含めた8つの取り組みに合意しており、グーグルの担当者は声明で「民主主義は公正な選挙にかかっており、この協定は虚偽の情報を排除するために行われている業界の努力を反映したものだ」と述べた。

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