Zoom人員削減 15％にあたる1300人
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ビデオ会議サービスZoomを提供するズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（本社・サンノゼ）は2月7日、従業員の約15％にあたる1300人の解雇を行うと発表した。同社はパンデミック中、従業員の規模を3倍に増やすことで急増した需要に応えてきたが、「顧客のために休むことなく働いてきた」ことで、会社が「持続可能な形で成長できているか評価する時間を十分に確保できなかった」とエリック・ユアン最高経営責任者（CEO）は従業員に向けた手紙の中で述べた。退職する従業員には最大16週間分の給与と医療保険、23年度の成績に応じたボーナスとストックオプションなどが与えられるという。IT業界では、コロナ禍で行った大量採用を背景に、景気の減退が重なったことで多くの企業が大規模なレイオフを行っている。
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