アップル株価下落 トランプ対中関税発表受け
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トランプ大統領が中国に対して10％の追加関税を課す意向を明らかにしたことを受け、アップル（本社・クパチーノ）の株価が3％以上、下落した。部品組み立ての多くを中国の工場に依存している同社は第一次トランプ政権時にも同様の問題に直面したが、その際には特定の製品に関する関税の免除を確保することで追加関税の回避を実現していた。しかし同社は、その後ベトナムやマレーシア、インドなどへサプライチェーンの拡大を進めたものの依然として中国に依存している状況にあり、投資家らはアップルがこのコスト上昇に対して対策を取らない場合、年間収益が1％以上悪化すると見ており、コスト増が製品価格に転嫁されるという、トランプ政権が望まぬ結果になりうるとの見方を示している。なお、現時点でアップルは関税に関してコメントを出していない。
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