CHIPS法による支援 トランプ政権下も継続か
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半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC、本社・台湾）でCFOを務めるウェンデル・ホアン氏は、ドナルド・トランプ大統領がCHIPS法に基づいた支援を継続すると確信している。同社は2020年以降、アリゾナ州の3か所で高性能チップ工場の建設を進め、総額650億ドルを投資する中で、CHIPS法に基づきバイデン前大統領より66億ドルの支援を確約されていた。トランプ氏も半導体の国産化を進めていくとみられている一方で、同氏が台湾を「米国のチップ産業を盗んだ」と批判するなど、CHIPS法の再検討を行う可能性も危惧されていたが、これに関してホアン氏は、政権交代後も工場建設のための資金が投下され続けると楽観視していることを明らかにし、「事実として、第4四半期には15億ドルを受け取っている」と述べた。
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