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シティグループ ワクチン未接種の社員解雇へ

2022.01.07

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金融大手のシティグループ(本社、ニューヨーク)が、14日までに新型コロナウイルスのワクチンを接種しない従業員を今月末で解雇すると通告した。7日、ブルームバーグなどの報道で明らかになった。対象は米国内の同行に勤務する従業員7万人で、宗教上・健康上の理由がある場合は接種の免除が認められる。金融業界では従業員のワクチン義務付けの動きが広がっているが、従わない従業員の解雇という厳格な対応は大手金融機関で初となる。シティは昨年10月にワクチン義務化を表明しており、接種済みの従業員の割合は9割を超えているという。バイデン政権は昨年11月に従業員100人以上の企業に対し、ワクチン接種か毎週の検査を義務付ける要請をした。共和党が優勢なテキサスやフロリダ州では接種の義務付けに強く反対しており、全米に支店をもつシティにとって接種の厳格化は容易ではないと見られる。


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