グーグルに対し控訴審 州法での賠償責任認める
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2019年にユーチューブが保護者の同意なしに児童のインターネット上の活動を追跡し広告主に販売していた事件に関して、連邦控訴裁判所は12月28日、被害者はグーグルや関連企業に対して州法に基づいた損害賠償請求を行うことができるとした。グーグルが既にこの事件で連邦政府とニューヨーク州に1億7000万ドルの和約金を支払っていたこと、1994年に施行された児童オンラインプライバシー保護法が連邦取引委員会にネット上での個人情報収集を規制する権限を与えていたことなどから、グーグルが州法で裁かれる事は適切ではないというのががサンノゼで行われた第一審の判決であった。しかし控訴審では、第一審のような判決を認めてしまうと、州独自のプライバシー保護が意味を成さなくなり、それは連邦議会の意図するところではないとして第一審の判決を覆した。
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