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アメリカから日本への帰国

2023.05.01

配信

アメリカから日本への帰国の引越しは、様々な事務手続きや作業が必要となる。帰国後の新しい生活をスムーズに始めるためにも、早めに計画を立てて準備しておきたい。

 引越しの計画を立てる  


帰国が決まったら、まずは業務の引き継ぎ、入居先の手配、転校の手続き、車の売却準備など、まずはやるべきことをリストアップしよう。

 業者へ連絡  


早めに引越し業者へ連絡して、必要な手続きやそれにかかる時間などを押さえておきたい。遅くとも引越しの2カ月前には業者を選定して準備を始めよう。見積もりは、業者のスタッフが自宅に来て荷物を確認したうえで、航空便や船便の容量を算出する。最近はスマホを使った下見も行なっている。業者の選定については、会社が契約している業者がいない場合は自分で選ぶことになるが、信頼のおける業者を選びたい。経験者や知人の情報などを参考にしよう。帰国後のことを考えると、できれば米国法人がある日本の業者に依頼したほうが安心だ。  

 荷物の選別  


荷物の選別にあたっては、まず、処分する物/知人や後任に譲る物/日本に送る物に選別する。

 ■ 処分する物/知人や後任に譲る物  
もったいないと思うかもしれないが、日本に持って帰ってもサイズが大きすぎて玄関から入れられない家具、電圧が違う家電、出力・使用規格が違うテレビ・オーディオ関係の機器など、苦労して持ち帰っても使えない可能性があるものは思い切って手放そう。また、輸出入にかかる税金(関税・内国消費税)が発生したり、法律で輸入が禁止されている品物などもある。

 ■ 日本に送る物  
日本に送るものは、①出発間際まで使用し、帰国後すぐに必要になる「携帯品」②帰国後早い時期に必要になる「航空便」③そのほかの急がないものを「船便」に選別する。

 
 <携帯品>
●パスポート、航空券・宝石、貴金属、高価な装身具・貨幣、紙幣、通貨
●株券、債券、証券、預貯金通帳・ノート型パソコン、携帯できる精密機器
●とりあえずの衣類や洗面用具など身の回り品
●お土産
●子どもの学用品

<航空便>  
携帯品に入りきらない物で、船便が届くまでに必要な生活用品

<船便>  
携帯品、航空便で持っていけない物。家具などの大きなものや書籍など重いもの  

選別にあたっては「日本に残してあるもの」や「これから購入する予定のもの」なども考慮する。これから購入するものがある場合には、業者との見積りの当日までに、品物の大きさや重さなどを確認しておこう。また、新規購入の際は日本での輸入通関をスムーズに行うため、領収書を大切に保管しておく。

 荷物の輸送  


一般的に、カリフォルニアから日本までの輸送は航空便で2〜3 週間、船便は70日程度かかる。日本に到着してすぐに荷物を受 け取りたいと思って早めに送っても、荷物の通関手続きは本人 入国後となるため、入国直後(当日や翌日)に荷物を受け取る ことはできない。また、航空便・船便がある場合には、同時には 通関することができない。

 ■ 最適な梱包  
荷物は、船や飛行機、鉄道などで長い距離を輸送される。輸送中は振動や衝撃、気候や風土による温湿度の大きな変化にさらされることもある。そのために、荷物の安全を考慮した、最適な梱包が必要となる。

 ■ 輸入通関のための書類手続き  
日本に到着した荷物を輸入するには、必要な書類を揃えて、税関の検査を受けなければならない。なかでも、「携帯品・別送品申告書」は、なくてはならない書類となるため忘れずに申告する。

 ■ 荷物への保険  
大切な財産が、もしもの事故にあっても損失を最小限にするために、十分な金額で保険をかけることをお勧めする。

日本へ持ち込んではいけないもの
 ●あへん、コカイン、ヘロインなどの麻薬、大麻、あへん吸煙具、覚せい剤、向精神薬(覚せい剤原料を含有するヴィックスインヘラーなども含まれる)
 ●けん銃等の鉄砲およびこれらの銃砲弾およびけん銃の部品
 ●通貨または証券の偽造品、変造品、模造品(例えば、ニセ金貨など)
 ●公安または風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品(わいせつ雑誌、わいせつビデオテープ、わいせつCD-ROMなど)
 ●偽ブランド商品など知的財産権(商標権、著作権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権および回路配置利用権)を侵害する物品
 ●家畜伝染病予防法と植物防疫法で定める特定の動物とその動物を原料とする製品、植物とその包装物など

情報提供:NXアメリカ
www.nittsu.com/hikkoshi

26534 Danti Ct., Bldg. G, Hayward, CA 94545

https://www.nipponexpressusa.com

510-361-2700

日本通運株式会社は、明治5年に設立された「陸運元会社」を前身とし、昭和 12年に発足。鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、海運業、利用航空運送業、倉庫業等の事業を展開し、世界48カ国、308都市、711拠点を有する 「グローバル・ロジスティクス企業」。

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日本通運株式会社は、明治5年に設立された「陸運元会社」を前身とし、昭和12年に発足。鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、海運業、利用航空運送 業、倉庫業等の事業を展開し、世界48カ国、308都市、711拠点を有する 「グローバル・ロジスティクス企業」。

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