日本では会社が年末調整で年間の総税額を見直し源泉徴収で調整を行うため、ほとんどの給与所得者は自分で確定申告をする必要がないのに対し、アメリカでは給与所得者、自営業者、投資所得のあった人など収入があれば原則として確定申告書を作成し、連邦（Internal Revenue Service）と州の税務当局の両方に毎年申告期日（4月15日）までに提出する必要がある。

確定申告の仕組み 　

税法上でのステータスの確認 　

納税者が居住者（Resident）と非居住者（Non Resident）かを区別

申告ステータスの種類 　

独身（Single）、夫婦合算申告（Married Filing Jointly）、夫婦個別申告（Married Filing Separately）、特定世帯主（Head of Household）、扶養する子どもを持った寡夫（婦）（Qualifying Widow (er) with dependent child） 

課税される所得の確認

所得の例＊居住者は全世界所得、非居住者は米国内で得た所得のみが対象
・給与所得（Wage）
・利子所得（Interest Income）
・配当所得（Dividend Income）
・株式売却益等のキャピタルゲイン（Capital Gain from Sale of Stocks）
・年金所得（Social Security Benefit）
・不動産売却益（Gain from Sale of Property）
・不動産賃貸所得（Rental Income）
・ギャンブル所得（Gambling Winnings）

控除される項目の検討

主な項目別控除（Itemized Deduction）の例
＊居住者は全世界ベースで発生した経費、非居住者は米国内で発生した経費のみ対象
・医療費（Medical Expenses）
・州または地方所得税（State or Local Income Taxes）と固定資産税（Personal Property Taxes）合計額1万ドルまで
・住宅ローンの支払利息（Mortgage Interest）（2018年からHome Equity Loanは控除対象外）
・寄付金（Charitable Contributions）
・災害損失（Casualty and Theft Loss） 

通年居住者の場合、これらの項目別控除合計額か標準控除額（Standard Deduction）のいずれか大きい方を控除できる。2020度のStandard Deductionは独身（Single）の場合は1万2400ドル（2021年度は1万2660ドル）、夫婦合算申告（Married Filing Joint）の場合は2万4800ドル（2021年度は2万5100ドル）。税金は、課税対象の所得合計から、項目別控除合計額か標準控除額を差し引いた金額に対して課せられる。金額によって課税率は変わり、連邦税は2020年度10％から37％の間、カリフォルニア州税は2020年度1％から12.3％の間で区分けされる。

外国金融資産

外国金融資産（例：日本の銀行、証券残高）の報告義務が厳しくなっているため、Form 8938（FACTA外国口座税務コンプライアンス法）は確定申告書と共に作成・提出し、Form 114 （FBAR外国銀行口座開示書）は別途財務省に提出することを忘れないようにしたい。

2022年の税務申告で用いる年間平均為替レートは 
1.00ドル＝131.454円（Federal Reserve Statistical Release）
外国金融資産の報告義務の為替レートは
1.00ドル＝131.85円（2022年12月31日）（US Treasury Reporting Rates of Exchange） 　

IRSは3年、FTBは4年さかのぼって不足額の発見に対して修正や支払い命令ができるので、確定申告書のコピーと関連書類は4年から5年間は大切に手元に保管しておこう。

情報提供：蟹池美樹子
Kaniike CPA & Associates　 kaniike.cpa@outlook.com