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アメリカの税金システム

2022.01.07

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アメリカの税申告システムは自己申告制。これはつまり、政府ではなく、納税者(taxpayer)が自主的に税法を守ることを示し、納税者は税法に従って正確な申告書を提出、正確な額の納税を行う義務と責任を担っている。所得税には連邦税(Federal Income Tax)と州税 (State Income Tax)の2種類があり、基本的にはこの両方をそれぞれに申告する。

 最近の動向  


2021年3月11日にバイデン大統領が新型コロナウイルス感染症COVID-19の影響を受けた米市民への支援を目的とした新型コロナウイルス経済対策法案に署名し、同法は成立。前任トランプ大統領のFamilies First Coronavirus Response ActとCoronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act(2020年3月)、Consolidated Appropriations Act(2020年12月)に続く大型経済政策第3弾となった。2021年は具体的な案はまだ出ていないものの、連邦、カリフォルニア州ともに税率引き上げが予想されている。

 確定申告の仕組み  


確定申告書の提出期日4月15日に申告書作成が間に合わない場合は10月15日まで延長が認められる。アメリカでは、支払者(雇用主や銀行など)に対し所得報告が義務づけられており、所得受取人と税務当局へ通知することになっている。例えば、給与所得はForm W-2(源泉徴収票)を通じて雇用者から納税者と税務当局へ報告、利子所得、配当所得、キャピタルゲイン等についてはForm 1099が銀行や証券会社から受取人と税務当局へ送付される。確定申告に関連する書類等は毎年1月末日から2月中旬に発行され、それを基に税務当局は支払者からの報告内容と所得受取人(納税者)の申告内容とを照合する。基本的な申告方法は以下の通り。 

 税法上でのステータスの確認  

納税者が居住者(Resident)と非居住者(Non Resident)かを区別 

 申告ステータスの種類  

独身(Single)、夫婦合算申告(Married Filing Jointly)、夫婦個別申告(Married Filing Separately)、特定世帯主(Head of Household)、扶養する子どもを持った寡夫(婦)(Q ualifying Widow (er) with dependent child) 

 課税される所得の確認 

所得の例*居住者は全世界所得、非居住者は米国内で得た所得のみが対象 
・給与所得(Wage)
・利子所得(Interest Income)
・配当所得(Dividend Income)
・株式売却益等のキャピタルゲイン(Capital Gain from Sale of Stocks)
・年金所得(Social Security Benefit)
・不動産売却益(Gain from Sale of Property)
・不動産賃貸所得(Rental Income)
・ギャンブル所得(Gambling Winnings)

 控除される項目の検討

 主な項目別控除(Itemized Deduction)の例 
*居住者は全世界ベースで発生した経費、非居住者は米国内で発生した経費のみ対象
・医療費(Medical Expenses)
・州または地方所得税(State or Local Income Taxes)と固定資産税 (Personal Property Taxes)合計額1万ドルまで
・住宅ローンの支払利息(Mortgage Interest)(2018年からHome Equity Loanは控除対象外)
・寄付金(Charitable Contributions)
・災害損失(Casualty and Theft Loss)  

通年居住者の場合、これらの項目別控除合計額か標準控除額(Standard Deduction)のいずれか大きい方を控除できる。 2020度のStandard Deductionは独身(Single)の場合は1万2400ドル(2021年度は1万2660ドル)、夫婦合算申告(Married Filing Joint)の場合は2万4800ドル(2021年度は2万5100ドル)。税金は、課税対象の所得合計から、項目別控除合計額か標準控除額を差し引いた金額に対して課せられる。金額によって課税率は変わり、連邦税は2020年度10%から37%の間、カリフォルニア州税は2020年度1%から12.3%の間で区分けされる。

 2020年の税務申告で用いる年間平均為替レートは 
1.00ドル = 106.725円 (Federal Reserve Statistical Release)
 外国金融資産の報告義務の為替レートは
1.00ドル = 103.080円(2020年12月31日)(US Treasury Reporting Rates of Exchange)  


IRSは3年、FTBは4年さかのぼって不足額の発見に対して修正や支払い命令ができるので、確定申告書のコピーと関連書類は4年から5年間は大切に手元に保管しておこう。

情報提供:蟹池美樹子
Kaniike CPA & Associates

692 N. 1st St., San Jose, CA 95112

408-294-3554

サンノゼ日本町にオフィスを構え、長年の実績と経験を持つ公認会計事務 所。法人及び個人向けの会計・税務のサポート、税金対策、タックスリターン、ファイナンシャルプランニング、スモールビジネスのコンサルティングなど親切、丁寧に対応している。

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