2022年度確定申告（Tax Return）の締切は2023年4月18日。5月現在、締切日は過ぎているが、米国市民もしくは米国居住者で締切前に延長申請をしている場合は申告期限を2023年10月16日まで伸ばすことができる（注）。また、米国非居住者でかつ米国での所得が課税対象となる被雇用者でない場合、確定申告（1040NR）の締切は6月15日となる。ここでは、申告期限の延長申請をした人および米国非居住者で課税対象となる所得がない人を対象に、2022年度における確定申告の変更点や注意点について紹介する。

Form 1099-Kの報告ルールが変更に 　

2022年に600ドルを超える商品・サービスに対する第三者からの支払いを受けた場合、2023年1月31日までにForm 1099-Kと、ペイメントカード（デビットカード、クレジットカードなど）または第三者決済サービス（スクエア、ペイパルなど）取引の決済を受領する必要がある。所得の課税対象に変更はなく、アルバイトや副業、物品の販売など、すべての所得が課税対象となる。Form 1099-K、Form 1099-NEC、Nonemployee Compensation、その他の情報申告書のいずれを受け取ったとしても、法律で除外されていない限り、すべての所得を確定申告で報告しなければならない。 　

2022年以前は第三者決済サービス取引は年間取引回数が200回を超え、その合計額が2万ドルを超える場合にのみForm 1099-Kを発行していたが、2021年のアメリカン・レスキュー・プラン法により報告基準が引き下げられた。前暦年に以下の支払いを受けた場合、1月31日までにForm1099-Kを受け取る必要がある。

●2022年以前の暦年に対する申告 　
2万ドルを超える総支払い額、および当該取引が200件以上

●2021年以降の暦年に対する申告 　
600ドルを超える商品またはサービスに対する総支払い額、および任意の取引回数　 　

現在、600ドルを超える単一の取引は、第三者決済サービスにForm 1099-Kの発行を請求できる。なお、友人や親戚からの個人的な贈り物や費用の払い戻しとして第三者決済サービスを通じて受け取ったお金は課税対象ではない。 　

IRSは、初めてForm 1099を受け取る人、特に1月から2月初旬に確定申告をする「早期申告者」に対して、確定申告をする前に重要な所得書類がすべて揃っているかどうかを確認し、注意するように呼びかけている。また、Form 1099に記載されている未納税の所得が最初に提出する確定申告書に反映されていない場合、修正申告書と一緒に納税をする必要がある場合がある。Form 1099-Kの情報が間違っている場合、納税者はすぐに用紙の左上に記載されている支払人に連絡する必要がある（IRSは訂正できない）。

一部の税額控除は2019年の水準に 　

一部の税額控除は前年の税制よりも還付金の額が大幅に少なくなる可能性が高い。変更されるのは以下の3点。Child Tax Credit：2021年度はクレジットの額及び対象年齢が拡大されていたが、2022年度はこれまでの水準に戻り、16歳（12/31/2022時点）に引き下げられ、クレジット額も2000ドルとなった（Refundable Creditは1500ドル）。 Earned Income Tax Credit：2022年度は、子どもがいない場合の受給資格年齢は25歳以上64歳未満となり、所得がSingle（独身または夫婦別申告）の場合は1万6480ドル、Joint（夫婦合算申告）の場合は2万2610ドル以下の場合に上記のEarned Income Credit が受給できることになった。※子どもがいる場合は、人数により所得制限の額が異なる。 Child and Dependent Care Credit：共働き夫婦の子どもに対するCare Expensesに対して、2021年度は最大で4000ドル（2人以上の場合は8000ドル）あったクレジットが、2022年度は3000ドル（2人以上の場合は6000ドル）と変更になり、Refundable Creditではなくなった。

プレミアムタックスクレジットの対象が拡大 　

プレミアムタックスクレジット（the Premium Tax Credit）とは、健康保険マーケットプレイス（Health Insurance Marketplace）を通じて購入した健康保険の保険料を、資格のある個人と家族が負担するのを支援する還付可能なクレジット。2022年の税年度についても、納税者は保険料税額控除の適用の一時的な拡大の対象となり得る。

基礎控除の変更 　

2022年度の夫婦合算申告の基礎控除額（Standard Deduction）は、前年度より800ドル増の2万5900ドル。独身者と夫婦別姓は400ドル増の1万2950ドル、世帯主は600ドル増の1万9400ドル。

情報提供：尾崎真由美 会計事務所
1040CA.com

（注）ベイエリア在住者の申請期限は2023年10月16日まで延長された。