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アメリカの会社形態

2023.05.01

配信

アメリカでビジネスを行う際に決める必要があるのが、その形態。さまざまな会社形態があり、それぞれにメリット・デメリットがあるため、最も有利な企業形態を選択できるようにしたい。 ここではその一覧を紹介する。

組合型


- Sole Proprietorship
主に個人で事業を行なう場合にとる形態。ただし、事業の責任は個人にまで及び、タックスリターンは個人として行なう。

 - General Partnership
複数人でビジネスを行なう場合の会社形態。パートナーとは規約を結ぶのが一般的。事業の責任は個人にまで及び、タックスリターンは個人として行なう。

- Limited Partnership
上記のGeneral Partnerと投資家などのLimited Partnerによるパートナーシップ。不動産ビジネス等に適している。

法人型


- C Corporation
いわゆる「株式会社」。中規模以上で株式上場を目指す企業向 け。事業の責任も株主個人にまでは及ばない。会社の経費と して様々な事項が税控除の対象となる。

 - Close Corporation
非公開株式会社のこと。株主の数や株売却について制限があるが、小規模な会社経営に適している。

- S Corporation
税制を優遇したスモールビジネス向きの法人形態。タックスリターンは株主の個人所得として行なえ、事業の責任は有限。ただし、米国内に会社を置かねばならず、株主は米国市民か永住権保持者に限られるなど制限も多い。

- Professional Corporation
弁護士・会計士・医師などが会社を設立する際の形態。事業は、ひとつの専門分野に限られ、株主もその専門資格保持者に限られる。

混合型


- Limited Liability Company
組合型と法人型のメリットを兼ね添えたスモールビジネスに適した形態。会社名には、LLCと称されるのが一般的。タックスリターンは個人として行なうことができ、事業責任は法人型のように有限となる。ただし、株式取引はできないため上場を目指す会社には不向き。上記以外にも、特定の業種に適した会社形態が認められている場合があり、州によっても異なる。

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