アメリカで会社を設立するには、会社の形態や登記の仕方、様々な法律など、アメリカのシステムを理解し準ずる必要がある。ここでは、アメリカで会社を設立するメリットや起業までの流れを簡単に紹介する。ただし、実際には全ての作業を英語で行うことが必要になる上、法律上の様々なルールがあるため専門家に相談することを勧める。

 アメリカでの会社設立を行うメリット

 日本よりもリベラルなアメリカの風土
日本で会社を設立する場合、最低資本金の設定や会社役員の設定など、多くの規制がかかる。例えば会社は登記をすることで法人格を与えられ、さまざまな権利や義務を負うが、そこにたどり着くまでに多くの労力、時間、資金がかかってしまう。その点、アメリカでの会社設立は日本と比較するとリベラルなため、起業への道のりがよりスムーズで、日本の起業家たちのビジネス発端の近道になるといえる。

 資産を保護しやすい 　
アメリカで会社を設立すると、不動産、車、家族の貯蓄など事業主の個人財産を守ることができる。アメリカでは州内の事業許可を取得した上で、銀行口座開設や事務所リースなどの業務を行なえる。事業許可取得が信用につながり、結果的に資産保護の役割を果たしてくれるのだ。時間がかからず、説得力も抜群な信用証明となり得る。

 個人事業主よりも節税効果が高い 　
アメリカで事業を行う場合、利益を会社にプールすることで税率を軽減できるため節税が可能だ。アメリカで組織化して「会社が利益を得て自分に給料を支払う」という形にすれば、給料や税金も会社の費用になり収入から控除できる。また、一概には言えないが、自分で経理も手がける個人事業主に比べ、税務署の監査に引っかかる確率が低くなる。たとえば2006年の統計を見ると個人事業主は32分の1の確率で税務署からの監査を受けているが、普通のサラリー受給者の場合は124分の1。逆にいえば、個人事業主は常に税務署の目にさらされているとも言える。さらに法人でない場合、「ドル決済ができない」「クレジットカード入金を受け取れない」「日本からの出荷に手間がかかる」など、困るケースが数多くある。こういったことは、小さなオンライン事業やオンライン・オークションビジネスだろうが、本格的な輸出輸入事業であろうが個人事業であれば同じこととなる。

 ビザの申請が可能になる 　
具体的には会社をアメリカで法人設立後、日本に支店登記を行う。こうすることで日本のビジネスの基盤もできるため、アメリカ駐在員ビザなどの就労ビザの申請も可能になる。

 アメリカ企業として堂々と取引できる　 　
現地に銀行口座を開設して「アメリカの企業」としての存在感を身につければ、取引先である現地業者に強い説得力をアピールできるということも忘れてはいけない。アメリカでの基盤があるということは、ビジネスを進めていくにあたりとても重要になる。個人事業主と会社社長では相手の受ける印象が変わってくる。当然ながら社長の方が信頼性に富み、専門家としての評価も高くなる。顧客は常に信頼できる専門家を探しているのだ。いまや、ビジネスを無制限に展開できる時代。そのほかにも円ドル為替変換利益など、アメリカには無限の可能性がある。アメリカ在住の日本人であれば、メリットはさらに増大すると言えるだろう。

 アメリカでの会社設立の手順

会社設立 STEP1： 会社の名前を決める 　
まず社名決定に際しては、希望する名前が使用可能かどうかを調べる必要がある。またLLCの場合は名前の最後に「LLC」を、ＣコーポレーションやＳコーポレーションの場合は名前の最後に「Inc.」「Corp,」「Co.」「Incorporated」などをつけるなどの決まりもある。

 STEP2 ： 会社の場所（ロケーション）を決める 　
会社の場所は、実際にビジネスを行なう場所にすることが適切だ。そうすれば登録料も税金も自分のいる州にだけ支払えばよく、費用も最小に抑えられる。同時に、法人税の高い州に登録すると税金の負担は大きくなる。例えばフロリダ州は個人の所得税がないなど、税金面でメリットが多いため、起業に適した州といえる。

 STEP3 ： 会社設立の目的を決める 　
会社を設立して何を行なうのかなど、目的を明確にする。そして、専門家のアドバイスの元あらゆる法的なビジネス業務を決める。

 STEP4 ： 役職を決める 　
取締役、社長、秘書、会計役など、会社に関わる人たちの役職を決める。日本と違って厳格な規定がないため、州によっても異なる。大抵の場合、一人で全ての役職を兼任することもできる。

 STEP5 ： 株式数を決める 　
会社を設立するにあたって、株式数は非常に重要だ。専門的な知識も必要になってくるため、スタンダードな数字を専門家に聞くと良いだろう。

 STEP6 ： 登録代理者を決める 　
自身で会社設立登録をすることも可能ではあるが、会計事務所、弁護士事務所など、会社登録代理業者としてのサービスを行っているところに依頼することもできる。それぞれの会社形態、ビザステータスなどケースバイケースであり、専門知識が必要なことも多いので、経験豊富な信頼できる人に頼むのが望ましい。

 STEP7 ： ビジネスライセンスの取得 　
会社登記と同時に、一般的にアメリカでビジネスを行うには、事業内容に応じた「ビジネスライセンス」を取得する必要がある。州・郡・市によってライセンスの仕組みが異なるため、実際にビジネスを行なう場所において、調査・取得が必要となる。

 ビジネス計画・事業計画の立て方 　

会社ができたら、次はビジネスプランニング（事業計画）とゴールセッティング（目標設定）を行う。自分が今どこにいるのか、どこへ向かって歩いているのか。これらが分からなければ先に進めないどころか、間違った場所に行けば時間を無駄にし、取り返しがつかない大変な惨事になる場合もある。このプロセスはとても重要で、面倒臭がってはいけない。ぜひ時間を取ってじっくり考えてみよう。

 ①何を達成したいかを考える 　
この段階では、職業というよりは自分の人生観といった大きなものを考えてみよう。人生の中で達成したいこと、それを考えるとワクワクする、楽しくなることは何か。ただし、あまり長々考えすぎるよりは、毎日少しずつ、継続するのが大事だ。1日5分以内と決めておこう。

 ②書面に書く 　
目標・計画ができたら、必ず書面に書いておこう。頭の中だけだと具体的に落とし込みづらいほか、日々の忙しさの中で忘れてしまいがちだからだ。また、自分に対するコミットメントとして、いかにそれが大事であるかを自分に言い聞かせるためでもある。

 ③ビジネスの大まかな目標・計画を長期・短期の時期に落とし込む 　
②で書き出したビジネスの目標・計画を3カ月後、6カ月後、今年中、5年後と大体の時間に配分しよう。

 ④具体的な数字を打ち出す 　
目標を具体的な数字にして表す。大きい数字でも構わない。思い切って書いてしまおう。

 ⑤目標を期間別にブレークダウンする 　
上記で大まかな目標や計画ができたら、それをさらに1週間、1カ月単位で具体的にブレークダウンしていこう。例えば、④で5000万円と打ち出したら、まずは３カ月で100万円、半年後は300万円といった具合で。数字は売り上げだけでなく、〇〇までに自分だけの事務所を持つ、〇〇までに顧客数300人などを考え、現実的に達成可能な期間ごとに見直しをする。そして、達成するためにはどのようなマーケティングを実行するかを考える。例えばウェブサイトの充実、ダイレクトメール、コールドコール、ネットワークセミナー、また範囲はローカルかグローバルか、などだ。目標のブレークダウンには意味がある。いきなりの大きな目標は、達成困難で嫌気がさしてしまうからだ。いきなりエベレストを登頂すると考えるのではなく、まずは近所のハイキング、来月はもう少し高い山と少しずつ達成していくと、気がつけば高い山を登頂していたりする。 　

目標・計画を立てるときのポイントは、急がずゆっくり時間をかけることだ。一日一度は自分だけの時間を持って、じっくり考えてみることも大事だ。達成するごとに自分にご褒美を用意したり、少しずつ日記に書き留めて夢を貯金していくのも良いかもしれない。また、完璧にする必要はなく、後からいつでも修正できるということを覚えておこう。環境は常に変動しているため6カ月ごとに目標を一度見直すというのも大事だ。結果が出なければただの夢で終わってしまう。目標、プロセス、結果と、少しずつ前進していこう。「継続は力なり」という言葉を思い出し、あきらめず倒れたら立ち上がる熱意と希望を持ち続けよう。

情報提供：尾崎真由美 会計事務所
1040CA.com