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【保険】対人対物の補償 自動車保険加入の大切さ

2022.07.21

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 苦労して築いた財産を、たった一つの出来事で失ってしまう可能性があります。それは何でしょうか?  「自動車事故で加害者になったとき」です。皆さんは現在ご加入の自動車保険の対人対物の補償がいくらか把握されていますか?

事故の被害者や被害者の家族は、かかった医療費や今後の医療費、車やバイクなど壊された物品の補償を請求するのはもちろんのこと、以下のようなものも請求対象となります。「事故後に失った給与」「将来もらえるべきだった給与」「今痛い思いをし、今後も続く肉体的苦痛や精神的苦痛」「今後楽しめるはずのことが事故によりできなくなること」への賠償や葬儀費用など。  

米道路交通安全局(National Highway Traffic Safety Administration)のデータによると、2020年、警察に報告された事故が約525万1000件、死亡者数は約3万9000人ということです。小さなものも合わせると、毎日数えきれないほどの事故が起こっています。以下、過去の事故例を三つご紹介します。

事例1 駐車場でバックして通行人をはねる。被害者は骨折、膝脱臼、膝関節置換、以前のように通常に歩くことができなくなった。和解金60万ドル(カリフォルニア州サンディエゴ)。

 事例2 トラックが車線を越えて隣車線を走っていた車にぶつかり、車は360度回転後、壁に激突。運転手、同乗者とも首、腰の痛みが激しく、長時間歩くことができなくなったと主張。仕事もフルタイムからパートタイムにせざるを得なくなる。和解金125万ドル(カリフォルニア州ノーウォーク)。

事例3 ガス欠で路肩に停まっていた車の横に立っていた被害者が車に再度乗り込もうとしている際、コントロールを失った乗用車が被害者をはね、被害者は数百フィート飛ばされて死亡。加害者からは法定基準値を超えるアルコールが検出される。和解金565万ドル(カリフォルニア州グランドテラス)。  

一方で、皆さんが被害者になってしまった際、どのような資産がリスクにさらされるでしょうか? お持ちのお金(銀行にある貯蓄)、持ち家、その他の個人の持ち物(宝石、電化製品、家具など)に加えて、今後もらえる給与も対象になってしまいます。保険会社は、加入されている賠償補償金額までは専属の弁護士をたてて交渉を行いますが、加入の賠償補償額以上の責任は負いません。もし、賠償額が皆さまの保険の賠償補償以上の場合は、ご自身で弁護士を雇わなければならないので、弁護士費用もご自身の負担になります。そうなることはできるだけ避けたいですね。  

十分気を付けていたつもりでも、自動車事故を起こしてしまう可能性はゼロではありません。大事な資産を守るために、今一度ご自身の保険をよく見直し、必要であれば信頼できる保険のエージェントにご相談ください。

情報提供:
川口 理映 Lic# 0E08360 
Kawaguchi Insurance Agency
408-320-4351
info@kawaguchiinsurance.com


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ベイエリアで保険エージェント歴15年以上の経験を生かし、日本語でわかりやすく親切丁寧な対応で評判が高い。個人向けの各種保険、企業向け各種保険など顧客のニーズ にあった保険会社、保険プランを提供している。

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