2024年度新規H-1Bビザの抽選も3月に終了しましたが、今後は来年度まで新規H︱1Bビザは申請できないことになりますし、抽選に漏れた申請者やこれから米国就労ビザを目指す方は適当なビザがなく困る場合が多いかと思います。米国内に投資をして事業を始めるEビザ（投資ビザ）もありますが、資金を準備したり、会社を設立する必要があり、簡単ではありません。しかし、報道機関で勤務した実績があればIビザ（特派員）を申請できる可能性があります。今回は、H-1BやEビザ以外のビザの可能性を探るため、Iビザの条件、申請の流れについて、説明いたします。 　

Iビザの条件　 　

Iビザは、テレビ、新聞、専門誌、雑誌等、報道関係者、記者他報道機関に勤務する方で米国に特派員として派遣されるためのビザです。特派員が米国で取材活動し、その情報を自国へ情報を発信するという活動になります。具体的な活動例としては、ニュース撮影、スポーツイベントの報道といったようなものがあり、フリーランスのジャーナリストも、一定の条件を満たせばIビザが取得できます。

　Iビザは業界での経験が問われますし、その経験を証明する必要があります。日本人であれば日本の派遣元の報道機関がビザのスポンサーになります。多くの場合はその派遣元より派遣されますが、ビザ申請以前にその会社に雇われた経験がない場合でも、その業界で経験がある場合は、経験をもとに申請することも可能です。例えば、ある専門分野の出版社がビザスポンサーになる場合、申請者個人はその会社で雇われていなくとも、その専門分野の記事をいくつかの出版社のために書いたことがあれば、Iビザ用の経験として利用できます。また、米国や日本の大学でマスコミ関連の専攻をしていて、いくつか記事を書いた実績があれば、経験として利用できる可能性があります。 　

米国でのIビザでの滞在期間ですが、その派遣元との派遣契約の有効期間の間、米国に滞在することが可能です。この点は、ほかの一時就労ビザと比較すると、長期の滞在も可能になります。 　

ビザ申請の流れ

Iビザは、移民局への申請なしに、自国の米国大使館に直接申し込むことができます。米国大使館での申請方法ですが、まずは、申請必要書類を準備します。必要書類には、パスポート、顔写真、雇用証明または経験証明が含まれます。その次に、ビザの面接を予約します。オンラインで予約しますが、DS-160というフォームに必要事項を入力し、所定の面接手数料をクレジットカードで支払すると面接日を確定できます。面接設定が終われば、あとは、面接日に先に説明した所定の書類を持参し、面接を受けます。 　

面接日当日ですが、米国大使館の受付で必要書類を渡します。その後内部に通され、指紋採取をした後、領事と面接になります。面接では、業界での経験、米国での活動内容というような質問を受けます。面接が無事終了すれば、おおむね1週間程度で、ビザが貼付されたパスポートが申請者指定の場所に送られてきます。その後、渡航が可能になります。ご家族が同行する場合は家族ビザの取得が可能ですが、米国大使館での面接が必要になり、所定の書類と戸籍謄本が必要になります。 　

以上、Iビザの条件、申請について説明してきましたが、ほかの一時就労ビザと比較して、業界での経験をきちっと証明できれば、取得の難易度はそれほど高くありません。